2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
なお、あらかじめ宿泊・旅行券を宿泊施設、旅行会社等で販売し、宿泊代金、旅行代金の一部を前払する方式を採用する旅行割引事業に関しましても、今回の支援の対象として明らかにしているところでございます。
なお、あらかじめ宿泊・旅行券を宿泊施設、旅行会社等で販売し、宿泊代金、旅行代金の一部を前払する方式を採用する旅行割引事業に関しましても、今回の支援の対象として明らかにしているところでございます。
○藤木眞也君 続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業の中止が続く中、旅行業界は主に団体旅行等を扱う総合旅行会社等が非常に厳しい経営を強いられています。七月にスタートしたＧｏＴｏトラベル事業で秋頃には一旦回復の兆しはありましたが、十二月の第三波により、その事業がストップをしている状況です。この回復が再度また厳しい状況に戻ってきているというような状況があるということであります。
つまり、今回の一時停止という非常時にも通常の契約で対応されると、場合によっては旅行会社等に二万円が入ってホテル側がゼロ円となる可能性があるんじゃないかということで危惧をしております。
また、電子クーポンの不正な取得や使用に対する対応策につきましては、既に事務局あるいは旅行会社等と連携しながら必要な対策を進めておりまして、国土交通省といたしましては、引き続き、本事業が不正が行われることなく適正に運用されるよう、必要な改善について更に検討を進めてまいりたいと考えております。
この対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切にこの執行をしていきたいと考えております。 また、割引の、旅行代金などの割引部分と地域共通部分の割合というところでありますが、七割程度を旅行宿泊料金の割引というものに充て、三割程度を地域共通クーポンとしてこれは付与するというような方向で調整を行っております。
この事業の対象商品を購入する者としましては国内在住者を想定をしておりまして、対象商品を取り扱う旅行会社等の協力を得ながら、適切に事業の執行をしてまいります。
四 海外からの畜産物の違法持込みに対する罰則強化、当該違反畜産物の廃棄等の家畜防疫官の権限強化については、厳格に運用し摘発を強化するとともに、外国政府、船舶・航空会社及び旅行会社等を通じてその周知を徹底すること。 また、家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭等により水際検疫に係る体制の充実・強化を図ること。
四 海外からの畜産物の違法持込みに対する罰則強化、当該違反畜産物の廃棄等の家畜防疫官の権限強化については、厳格に運用し摘発を強化するとともに、外国政府、船舶・航空会社及び旅行会社等を通じてその周知を徹底すること。また、家畜防疫官の増員、検疫探知犬の増頭等により水際検疫に係る体制の充実・強化を図ること。
これを受けて、在中国の在外公館では、ビザの代理申請を行う現地指定旅行会社等に対して、ビザ審査は通常よりも時間を要する旨周知しております。 今後とも、状況の推移等を見きわめつつ、適切に対応していく所存でございます。
また、御指摘ありましたホテルや旅館、さらに民泊等の宿泊事業者、また観光案内所、中国人の訪日観光を取り扱う旅行会社等に対しましては、体調不良が認められる観光客に医療機関での診察を勧めること、事前に連絡を行った上で医療機関の紹介等を行うこと、これらの対応を行った場合にはその旨を観光庁まで報告すること、また従業員に対する感染防止に関する適切な対応を取ることなどを周知、要請するとともに、観光庁に対して報告があった
また、韓国との交流につきましては、両国間にさまざまな課題はありますが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、日本政府観光局によるホームページやＳＮＳでの情報発信、韓国の旅行会社等との連携を継続するとともに、現地の状況に応じてプロモーションを強化してまいりたいと考えております。
また、台風の被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊当たり最大五千円の支援を行うこととしており、現在、地方公共団体や旅行会社等への説明会の開催や円滑な制度運用に向けた意見交換を行うなど、関係者と連携の上、旅行・宿泊商品の早期の販売開始に向けて取り組んでいるところでございます。
また、被災地域におけます一泊以上の旅行・宿泊商品を対象に、旅行・宿泊料金を一人泊当たり最大五千円の支援を行うこととしており、現在、地方公共団体や旅行会社等への説明会の開催や、また、円滑な制度運営に向けました意見交換を行うなど、関係者と連携の上、旅行・宿泊商品の早期の販売開始に向けて取り組んでいるところであります。
また、日韓の相互理解の基盤でございます韓国との交流につきましても、日本政府観光局による情報発信や韓国の旅行会社等との連携を継続いたしますとともに、他の幅広い国々からも多くの観光客にこれら地域を訪れていただけますよう、プロモーションや地域の観光コンテンツの充実、受入れ環境の整備を更に進めてまいります。
このため、既に旅行会社等に向けた説明会も実施しているところでございますが、今後も引き続き旅行会社と連携してまいる所存でございます。 さらに、一人でも多くの訪日外国人の方々にウポポイまでお越しいただけるよう、北海道庁が海外で取り組みます道産品フェアなどのプロモーションと連携するなど、海外でのＰＲにも取り組んでまいります。
十月の北海道観光の状況と今後の見込みにつきましては、北海道ふっこう割の販売状況が好調であること、大手旅行会社等へのヒアリングによれば、十月以降の北海道方面への旅行需要は九月に比べて回復傾向にあることなどから、観光をめぐる状況は回復をしてきておりまして、北海道への観光客は増加していくものと考えております。
○若松謙維君 是非、旅行会社等の先ほどのふっこう割活用も含めて御指導よろしくお願い申し上げます。 次に、財務大臣に、東日本大震災で税金申告に深く関与してきた東北税理士会から長年要望されている現行の災害損失に対する雑損控除制度の改正についてお尋ねをいたします。
また、日本政府観光局においては、海外の著名人を活用したグローバルメディアによる情報発信や、旅行会社、メディアの招請、オンライン旅行会社等と連携した送客促進などを行い、東北の魅力を海外に発信し、集中的なプロモーションを実施しております。
また、日本政府観光局においては、海外の著名人を活用したグローバルメディアによる情報発信や、旅行会社、メディアの招請、オンライン旅行会社等と連携した送客促進などを行いまして、東北の魅力を海外に発信し、集中的なプロモーションを実施をしております。
また、政府観光局による全世界を対象としたデスティネーションキャンペーンとして、海外の著名人を活用した知名度向上、それからメディアや旅行会社の招請、オンライン旅行会社等と連携した送客促進などを行いまして、東北の魅力を海外に発信し集中的なプロモーションを実施しているところでございます。
その中では、防災とか復興に関する学習を目的とする滞在コンテンツの充実、海外の学校の教育旅行担当者を招請してのモデルコースの検証、海外教育機関、海外旅行会社等へのプロモーション、こういったものも含みます様々な取組を支援しているところでございます。 観光庁といたしましても、今後とも、関係省庁、関係地方公共団体と連携をして、しっかりとした東北地方の復興支援に努めてまいりたいと考えております。